2010-06-01 第174回国会 参議院 環境委員会 第13号
加藤委員も御存じだと思いますが、中国は、この気候変動の問題はいわゆる国家発展委員会の方の担当でありまして、周大臣は直接はこの気候変動の担当ではないんですけれども、私のそういった質問に対して大変誠実に答えていただいたというふうに私は思っております。
加藤委員も御存じだと思いますが、中国は、この気候変動の問題はいわゆる国家発展委員会の方の担当でありまして、周大臣は直接はこの気候変動の担当ではないんですけれども、私のそういった質問に対して大変誠実に答えていただいたというふうに私は思っております。
このような中で、昨年十月二十四日、韓国の国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会というところがこの事件に関する報告書を発表しております。警察といたしましては、事案の真相解明のためには、この報告書の内容を踏まえてさらなる捜査を行うことが必要不可欠であるというふうに判断いたしまして、昨年の十一月二十九日に捜査共助の要請を韓国政府に対して行ったものでございます。
昨日の韓国国家情報院過去事件の真実究明を通じた発展委員会というものが設置をされておりまして、そこで、今委員御指摘のように、ＫＣＩＡ部長の指示に基づき行われたことを認めるという内容を含む報告書が発表されたわけでございます。昨日、木村外務副大臣から駐日韓国大使柳明桓大使に対しまして、韓国当局が日本の国内において公権力を行使したことについて遺憾であるという考え方を伝達をいたしました。
○中川国務大臣 既にやっておりますし、実は先週のパリのときにも、国家発展委員会の方、これはトップではございません、それから、私のカウンターパートの薄熙来商工大臣がいらっしゃいましたけれども、残念ながら立ち話だけでした。
もう一つ、さっきちょっとお話ししましたが、沖ノ鳥島は岩だというのは、これは中国の実は国家発展委員会の何かスタッフがそういう論文を書いたという話、聞いています。日本政府として、こういう見解に対して正式にそうじゃないという反論、論理的な反論というのはおやりになっているんでしょうか、それともまだこれからなんでしょうか。
○福島政府参考人 今、先生からお話のありました、日中両国の食品流通開発に関します民間交流を目的としまして昭和五十九年三月に設立されました、当時日中食品流通開発委員会と呼んでおりましたが、現在、日中流通産業発展委員会というふうに名前を変更しておりますが、そこでいろいろな実績を上げてきたわけでございます。
○説明員（上田常光君） 中華民国政府は、一九六五年すなわち昭和四十年から開始されました第四次四カ年計画を実施いたしますために、同年の二月末に張継正経済部次長及び陶聲洋国際経済合作発展委員会の祕書長及び韋永寧同委員会第一処処長が日本に参りまして、日本政府に対してその四カ年計画の内容を説明いたしますとともに、右の主要開発計画について、総額一億五千万ドルの借款要請を行なったのでございます。
国民経済発展委員会ですか、あそこで、やはり企業が不当にもうけていることを、不当な利潤というものはやはり物価値上がりに影響をしている面があるのではないか。それで、モードリングという蔵相がそういうことをやはり意見を出していますよ。そうして日本と違って、労働組合に賃上げの抑制を、協力を要求する前に企業に対して、コストが上がるとすぐにそれを安易に物価にはね返してしまうということはこれはよくないと。